主な取り組み領域
※その他、上記業務以外も研究をしています。
ミッションステートメント
Future Care Lab in Japan は、「人間」と「テクノロジー」の共生による新しい介護のあり方を創造し、加速する超高齢化に伴う課題の解決を通じて、高齢者が自立し尊厳をもって暮らす持続可能な社会の実現と高い付加価値と生産性を備えた持続可能な介護事業モデルの構築に寄与していきます。
2019年2月、SOMPOホールディングスおよびSOMPOケアは、東京都品川区に国内外の最新テクノロジーの実証などを行う研究所、「Future Care Lab in Japan（フューチャー・ケア・ラボ・イン・ジャパン）」をオープンしました。
研究所は、ICT・デジタル技術を積極的に活用した、「人間」と「テクノロジー」が共生する新しい介護のあり方を創造し、より少ない負担で質の高い介護サービスを提供できる、持続可能な介護事業モデルの構築を目指しています。それは高齢者が安心して暮らせる社会の実現に繋がるものです。
人が人にしかできないことに集中することで、介護サービスの品質を向上させ、ご利用者さまをはじめとする高齢者のより豊かな人生に貢献できると考えています。
人材不足や介護者の心身負担などの、日本全体が抱える社会課題の解決に向け、これからも取り組んでいきます。
ご利用者さまの
QOL（生活の質）向上
テクノロジーの活用により、介護におけるご利用者さまの選択肢を増やし、介護職は人にしかできない介護に注力することで、ご利用者さまの自立支援、QOL 向上を目指します。
介護職の負担軽減および
働きやすさの向上
腰痛負担含めた介護職員の心身負担の軽減と、働きやすい環境の構築を目指します。
介護サービスの生産性向上
テクノロジーの活用により、品質を落とすことなく生産性を高め、捻出した資金により介護職の処遇改善を実現します。
Labでは介護現場のニーズと
開発企業のシーズをマッチングします。
介護現場
ニーズ
マッチング
ベンダー
シーズ
介護⼈材の需給ギャップが年々拡大
このままでは
労働者⼀⼈⼀⼈の負担が増すばかり
出典）：厚生労働省 「第8期介護保険事業計画における介護職員必要数」（2021年7月公表）
介護の現場において最大の課題となっているのは、介護人材の需給ギャップです。少子高齢化に伴い、高齢者の割合が増え、介護を必要とする方は増加する一方なのに対し、若者の数は減っており、担い手となる介護スタッフの数が大幅に足りません。
2025年には32万人、2040年には69万人が不足するとの試算もあり、このままでは介護を受けたくても受けられない高齢者が増加し、大きな社会問題となることが予想されます。また、このことは必然的に、労働者一人一人に対する負荷が増えていくことを意味しており、介護者に喜んでほしいという純粋な思いだけでは続けるのが難しく、残念ながらストレスを感じてしまう人も出てくるのが現状です。
こういった背景の中、仕組みそのものを変えていきたい、テクノロジーにはその可能性があるという思いがこの研究所の設立背景となりました。
介護する側、介護される側ともにテクノロジー活用への受容性や期待は高まっており、その一方で、人は人にしかできない介護に注力することが求められていると考えます。
※その他、上記業務以外も研究をしています。
介護施設では、3大介助と呼ばれる食事・入浴・排泄で65%ほど占めています。
占める割合が高い3大介助の業務をテクノロジーに置き換えることは生産性を高める上で必須となります。例えば、食事のシーンであれば、できるだけ食事介助は人が行い、周辺の業務の移動や配膳、下膳、記録などはテクノロジーに置き換える、ということを理想としています。
また、施設と在宅では環境も違い、問題点も異なります。介護現場のニーズを業界分析やヒアリングなどで吸い上げ、ベンダー企業の技術やノウハウとマッチングして、実際に介護現場などで活躍する製品を生み出しています。
Labでは介護現場に必要かどうかを以下の４つの基準から判断して、評価をだしています。
この評価はデンマークのATATモデルを参考に独⾃に作成した判断基準です。
SOMPOホールディングス株式会社およびSOMPOケア株式会社が、「人間」と「テクノロジー」の共生による新しい介護のあり方を創造するプロジェクト「Future Care Lab in Japan」を始動し、国内外の最新テクノロジーの実証などを行う研究所を開設
テクノロジーの開発実証・普及のリビングラボに〜厚生労働省「介護ロボット開発・実証・普及のプラットフォーム構築事業」に参画
介護ロボットプラットフォーム
SOMPOホールディングスとGROOVE Xは、業務提携基本合意書を締結し、高齢者の生活支援と認知症ケアを対象に、『LOVOT』を用いたソリューションの共同開発を開始
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SOMPOホールディングスと国立研究開発法人産業技術研究所は、社会課題を解決するため、包括的な相互協力に関する協定を締結
Future Care Lab in Japanでは、介護分野の共同研究を効果的に推進することにより、その成果の社会実装をもってわが国の経済の成⻑に貢献することを⽬指す。
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